新生銀行メール

2003/07/18号		 imgs
　日本経済の先行きが気になりませんか？
　レポート「どうなる？これからの日本経済」
　〜　ＣＦＰ長尾数馬氏による　「資産保全のための外貨保有」　シリーズ第１回目　〜
目次
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>>1
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編集長のおすすめ：今回のレポートのご紹介
>>2 レポート抜粋：まずは次の２つのデータをみてください
　＞＞　２０５０年の生産年齢人口は２０００年の約６割
　＞＞　日本政府の債務残高は対ＧＤＰ比で１５０％超
>>3 ＣＦＰ長尾数馬氏によるあとがきと次回予告

　日本経済の先行きが気になりませんか？　

　　日本経済の先行きについて、ＣＦＰ長尾数馬氏が分析されたレポートのご紹介です。他にはない、読み応え十分の全３回シリーズになります。今回はその第１回目：「どうなる？これからの日本経済」。私達が何となく感じている不安の正体が明らかになります。

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>>1 編集長のおすすめ：今回のレポートのご紹介
「株価が少し回復したけど、日本の経済は大丈夫かしら・・・」

　　米国の株価回復の影響で、日経平均株価も一時１万円を回復しましたが、依然として今後の見通しは不透明のままです。私達が老後を迎える頃の日本はどうなっているでしょうか？
　　中長期的な日本経済の見通しについて、ＣＦＰ長尾数馬氏が分析されたレポートをご紹介します。シリーズ全３回の第１回目は、人口構造の変化に着目した内容になっております。

　　例えば「フランスは１１４年。日本は２４年。」と言われて何の年数だかおわかりになるでしょうか？

　　以下で一部内容を抜粋してお伝えしますが、それだけではレポートの迫力等が伝えられませんので、ぜひホームページでチェックしてください。

>>> シリーズ第１回「どうなる？これからの日本経済」はこちら　
　
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>>2 レポート抜粋：まずは次の２つのデータをみてください

「２０５０年の生産年齢人口は２０００年の約６割」		 　 生産年齢人口の推移（指数表示2000年＝100）
　　高齢社会だけがクローズアップされがちであるが、実は高齢化と並行して進んでいる出生率の低下、つまり将来に向けての少子化傾向が将来の日本の人口構造に大きな影響を与える。

　　さて、右のグラフは先進各国の生産年齢（１５歳〜６４歳）人口推移／２０００年を１００とした指数だが、日本はすでに生産年齢人口の減少がはじまっており、その傾向は今後も続く見込みである。最近、欧州では景気低迷による保護主義の高揚により、自国民の雇用を奪う移民受け入れを問題視する傾向にあるという。一方、日本では移民受け入れは少ない。その結果、この生産年齢人口の減少のグラフを見れば明らかなように、日本は近い将来、若い労働力不足に直面する可能性が高い。

　　日本と同様にベビーブーマー世代を抱えつつも、少子化に備えて計画的に移民政策を推し進めて経済の活性化を図ってきた米国は将来、生産年齢人口が増加する傾向にある。特殊技能保持者や投資家、中高年資産家などを対象として移民受け入れをおこなっているカナダ、オーストラリア、ニュージーランドでも人口は増加していく。ちなみにグラフにはないが、移民政策に消極的な隣国韓国でも、２０５０年の生産年齢人口指数は「８６」と減少傾向にある。
　
「日本政府の債務残高は対ＧＤＰ比で１５０％超」
　 ホームページ掲載の「各国の一般政府の債務残高」グラフは先進国における一般政府債務残高の対ＧＤＰ比のグラフである。医療・年金問題を抱えている日本ではＧＤＰ比で１５０〜１６０％とほとんど破たん状況にあり、他の先進各国に比べても突出しているのがわかる。　…＜続く＞…
>>>　＜続き＞　および　日本と各国の一般政府債務残高の推移をグラフでみるにはこちら
　
　
【編集長】　　この２つ以外にも、あと４つ興味深い事実がホームページに掲載 されています。
　　　　　　　　冒頭で引用した「フランスは１１４年。日本は２４年」の答えもホームページにあります。
>>>　「フランスは１１４年。日本は２４年」の答えはこちらから
　
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>>3 ＣＦＰ長尾数馬氏によるあとがきと次回予告
　　今回のレポートはいかがでしたでしょうか？
　　改めてこうやってデータでみると日本という国が世界の中で如何に危機的な状況にあるかがおわかりいただけたかと思います。このような状況では資産を円だけでもつことも、リスクとなりうると言えるのではないでしょうか。
　　第２回目では「日本経済の転換期と外国為替相場」、最終回では「資産保全のための国際分散投資」について取り上げていく予定です。ご期待ください。
>>>　シリーズ第１回「どうなる？これからの日本経済」はこちら
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